本格化する「金利のある世界」と日本経済　byみずほ総合研究所

 https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/research/report/2026-0049/index.html

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/research/report/pdf/insight-jp260514.pdf


みずほ銀行のレポートが出ました。

気になった個所

  • 日本の政策金利は2028年度に1.5％、長期金利は3％まで上昇する見込みで、1990年代以来の水準に近づく。
  • 中立金利は1.5～2.0％と推定され、政策金利は少なくとも1.5％まで上昇余地がある。
  • 非製造業や中小企業は金利上昇により利益圧迫が大きく、特に負債依存度の高い企業で影響が顕著。

  • 製造業の一部では資産が多く、金利上昇が利益にプラスに働くケースもある。
今は内部留保が多い製造業は敬遠されているが一部の企業では利益が上向くところもありそう

AI要約

この資料は、日本の金利上昇とその経済・家計・企業への影響についてのシナリオと分析をまとめたものです。

日本の金利上昇見通しと今後の展望

  • 日本の政策金利は2028年度に1.5％、長期金利は3％まで上昇する見込みで、1990年代以来の水準に近づく。
  • 中立金利は1.5～2.0％と推定され、政策金利は少なくとも1.5％まで上昇余地がある。

金利上昇による家計と企業への影響

  • 家計は金利上昇により年間6兆円超のプラス効果を受け、預金や配当収入が増加する一方、負債世帯では負担増によりマイナス影響も生じる。
  • 企業は金利上昇により経常利益が約2.2％下押しされ、中小企業や非製造業で影響が大きい。

家計の資産構成と行動変化

  • 家計はリスク資産（株式・投信）の保有比率が2024年度に18.6％に上昇し、2030年には約23％に増加する見込み。
  • 投資促進制度や職域支援の拡充により、資産選択は収益性重視へと変化し、株式・投信の増加が顕著。

金利上昇と家計の負債負担

  • 1.5％までの利上げで負債保有世帯は若年層や低・中所得層を中心に負担増となる。
  • 追加利上げ（0.75％→1％）では、負債世帯の収支にマイナス影響が出る一方、全体ではプラス効果も見込まれる。

預金のシフトと資産運用の変化

  • 普通預金から定期預金への資金移動が進み、金利差拡大により定期預金の増加が顕著。
  • 家計の預金残高は、定期預金と株式・投信の増加により、全体として資産構成が変化。

家計の資産増加と投資行動の促進

  • 2030年に家計金融資産は約2,600兆円に増加し、その大半は株式・投信となる。
  • 投資促進制度や職域支援により、若年層や高所得層を中心にリスク資産の比率が高まる。

年齢・所得別の資産行動とリスク志向

  • 若年世帯や高所得世帯はリスク資産比率が高く、収益性志向が強い。
  • 中高齢層では安全性重視の傾向が根強いが、徐々に収益性重視に変化しつつある。

産業別と規模別の金利影響

  • 非製造業や中小企業は金利上昇により利益圧迫が大きく、特に負債依存度の高い企業で影響が顕著。
  • 製造業の一部では資産が多く、金利上昇が利益にプラスに働くケースもある。

金融資産の構成と評価額の変動

  • 株式・投信の評価額上昇とともに、リスク資産比率は今後増加。
  • 現預金はシフトにより増加ペースが鈍化し、定期預金への移行が進む。

金融制度と投資促進策の役割

  • 新NISAや職域支援の拡充により、家計のリスク資産投資が促進されている。
  • 特別口座の振替推進により、家計の投資活動や株式流通性の向上が期待される。

 


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