月曜日はやっぱりマンデー

 権利落ちとは言え下がりますね、引き続き現物ホールド…


こんにちは、投資家目線のブログをお届けするys investorです。 今日は2026年3月28日（土）の朝時点で、今週（3月第4週：3月24日～27日、26日中心）の東京株式市場をまとめます。中東情勢（米イラン紛争）の停戦協議をめぐる期待と現実のギャップが続き、原油価格の高止まり・反発が日本株の重しとなりました。日経平均は一時反発したものの、週を通じて神経質なレンジ相場。26日（木）は3営業日ぶりの反落で終了しました。時間外取引での日経平均先物下落要因や、3月末の権利落ちについても触れます。

今週の東京株式市場サマリー

  • 日経平均株価：
    • 24日：中東緩和期待＋原油一時急落で反発（+700円超の場面）。
    • 26日（木）：終値 5万3603円65銭（前日比 -145円97銭、-0.27%） → 3営業日ぶり反落。一時500円超安の場面も、後場で下げ渋る。
    • 週全体：5万3000円台〜5万4000円台のレンジで小幅調整色。
  • TOPIX：同様に小幅下落基調（26日終値は約3642ポイント前後、-0.22%程度）。
  • 売買代金：活況続き（6〜8兆円台）。
  • 主な動き：24日はリスクオン寄りも、25〜27日はイラン側の和平拒否報道で原油反発→輸出株・景気敏感株に売り圧力。27日は権利付き最終売買日として配当取りの買いも入りました。

主な変動要因（今週全体）

  1. 中東情勢の綱引き： トランプ大統領の攻撃延期表明や和平計画提示で一時期待が高まったものの、イラン側が「協議意向なし」「条件に大きな隔たり」と拒否。ホルムズ海峡封鎖長期化懸念が残り、原油が高止まり・反発しました。これが輸入インフレ警戒を強め、株価の重しに。
  2. 原油価格の影響： WTI原油が一時急落した後、反発（90ドル台後半〜100ドル近辺）。企業コスト増圧力で輸送用機器・化学・海運などが売られました。
  3. 高市政権期待 vs 地政学優先： 積極財政の「高市トレード」基調は下支え要因ですが、短期では中東リスクが優先。円高進行も輸出株に売り圧力。

26日の詳細と時間外の日経平均先物下落要因

26日の東京市場は朝方こそ前日の勢いを引き継ぎ一時400円超高となる場面もありましたが、後場に売りが優勢となり小幅反落。

  • 時間外（夜間取引）での日経平均先物下落： 大引け後〜翌朝の時間外取引で日経平均先物は数百円安の水準で推移する場面がありました。 主な要因：
    • イラン側の和平拒否報道と停戦協議の不透明感再燃。
    • 原油先物の反発（輸入インフレ警戒）。
    • 前日までの停戦期待で先取り買いが入っていた反動（達成感と利益確定売り）。
    • 海外投機筋の持ち高調整。War Powers Resolutionの4月末期限が近づく中、長期化リスクを意識した売りが出やすい環境でした。

権利落ちの影響について

今週は3月末権利付き最終売買日（3月27日金）を迎え、来週28日（月）から権利落ち日（3月30日月）となります。

  • 日経平均では、3月決算企業の配当支払い分として理論上200〜260円程度（市場推計約230円前後）の下押し圧力がかかります。権利落ち日には株価から配当相当分が「機械的に」差し引かれるため、前週末比で安く始まる傾向があります。
  • ただし、この下落分は年金基金などの「クジラ」（機関投資家）による配当再投資買いで埋められるケースが多く、「配当落ち埋め」が期待されます。実際の株価は中東情勢などのニュース次第で変動しますが、権利落ちはテクニカルな需給要因として意識されています。
  • 27日は権利付き最終日として配当取りの買いが入りやすく、26日の調整後も一定の下支え要因となりました。

注目のヘッドライン

  • 中東停戦協議の溝：米国提示の和平計画をイランが拒否。トランプ氏の攻撃延期表明は時間稼ぎとの見方も。原油反発を誘発し、市場のボラティリティを高めました。
  • その他：一部防衛関連は地政学リスクで買いが入る一方、輸出・化学・海運などは原油高直撃で軟調。

セクター別動向（今週）

  • 弱かったセクター：輸送用機器、化学、海運、非鉄金属、輸出関連（原油・円高圧力）。
  • 相対底堅い：一部防衛・資源関連、内需ディフェンシブ。
  • 全体：リスクオンとオフが交錯する「ヘッドライン相場」。

今後の短期展望

中東情勢の行方が最大の鍵。イラン側の反応やトランプ発言次第で原油と株価が大きく振れやすい（4月末のWar Powers Resolution期限も意識）。権利落ち日（30日）の「配当落ち埋め」がうまく機能するかも注目ポイントです。 高市政権の積極財政期待は中長期で健在ですが、短期は地政学リスク管理優先。テクニカルでは5万3000〜5万4000円台のレンジを注視し、押し目待ちのスタンスが無難です。ポジションは軽めに、最新ニュースを最優先でチェックしましょう。

投資家のみなさん、今週のボラティリティはどう感じましたか？ 権利落ちや中東停戦協議についてはどう見ますか？ コメント待ってます！ 次回も最新まとめをお届けします。

（投資は自己責任で。地政学リスクは一瞬で相場を変えます。）

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