リスクオンとオフが交錯する「ヘッドライン相場」。
日銀に利上げ圧力かかってるからその辺で銘柄を入れ替えかな。
こんにちは、投資家目線のブログをお届けするys investorです。
今日は2026年4月4日(土)の朝時点で、今週(3月最終週:3月24日~28日、権利落ち日を含む)の東京株式市場をまとめます。中東情勢(米イラン紛争)の停戦期待と現実の溝が交錯する中、原油価格の高止まり・反発が最大の重しとなりました。日経平均は一時反発したものの、権利落ち日(3月30日)の大幅安などで週を通じて調整色が強く、3月全体では過去最大級の下落幅を記録する厳しい1週間(および1ヶ月)となりました。
今週の東京株式市場サマリー
- 日経平均株価:
- 週初(24日頃):中東緩和期待で一時反発(+700円超の場面)。
- 26日(木):小幅反落(-145円程度)。
- 27日(金・権利付き最終日):配当取りの買いが入るも地政学リスクで軟調。
- 30日(月・権利落ち日):大幅続落(-1,487円程度、一時2,800円超安)。
- 週全体:5万1000円台〜5万4000円台のレンジで小幅〜中幅の下落。
- TOPIX:同様に調整基調(週を通じて1〜2%程度の下落)。
- 売買代金:リスクオフ売りで活況(6〜8兆円台)。
- 3月全体:前月末比約7,786円安(13.23%安)と過去最大の下落幅を更新(35年ぶり)。2月末の高値圏から急調整し、衆院選後の「高市ラリー」分の多くを吐き出しました。
朝方は中東協議期待で買いが入る場面もありましたが、イラン側の強硬姿勢(和平拒否報道)やホルムズ海峡封鎖の長期化懸念が再燃するたびに原油が反発。輸入インフレ・企業コスト増警戒から輸出株・景気敏感株が売られました。30日の権利落ち日は理論上の配当落ち分(約230円前後)が機械的に下押しし、下げ幅を拡大させる形となりました。
主な変動要因
- 中東情勢の不透明感継続: トランプ大統領の攻撃延期表明や和平計画提示で一時期待が高まったものの、イラン側が「協議意向なし」「条件に大きな隔たり」と拒否。ホルムズ海峡・紅海ルートの混乱懸念が残り、原油価格が高止まり(90〜100ドル台)しました。War Powers Resolutionの4月末期限も市場の意識を高めています。
- 原油価格の影響: WTI原油が反発基調。エネルギー・輸送コスト増が企業業績を圧迫するとの見方が広がり、輸送用機器・化学・海運・非鉄金属などが売られました。
- 権利落ちと需給要因: 3月30日は3月末権利落ち日。日経平均では配当相当分として理論上約230円程度の下押し圧力がかかりました。年金基金などの機関投資家による「配当再投資買い(クジラの買い)」で一部埋められるものの、地政学ショックが強く上回る結果に。27日の権利付き最終日は配当取りの買いが入りやすい需給でしたが、全体の調整を防げませんでした。
- その他の圧力: 前週末の米株安波及、円高進行(輸出株圧力)。高市政権の積極財政期待は中長期の下支え要因ですが、短期では地政学リスクが優先されました。
セクター別動向
- 弱かったセクター:輸送用機器、化学、海運、非鉄金属、石油・石炭製品、輸出関連全般(原油高・円高直撃)。
- 相対的に底堅い:一部ディフェンシブ(食品・電力)、防衛関連、株主還元に積極的な銘柄。
- 全体:リスクオンとオフが交錯する「ヘッドライン相場」。東証プライムで値下がり銘柄が大半を占める日が多くなりました。
今後の短期展望
中東情勢の行方が最大の鍵。イラン側の反応やトランプ発言次第で原油と株価が大きく振れやすい状況です(4月末のWar Powers Resolution期限も注目)。 権利落ち後の配当再投資買いが下値を支える可能性はあるものの、原油高が長期化すればスタグフレーション懸念が強まり、調整が深まるリスクもあります。一方、高市政権の積極財政・成長投資期待は中長期で健在。情勢が安定化すれば「高市トレード」の再開も視野に入ります。 テクニカルでは5万1000円〜5万3000円台のレンジを注視。押し目待ちのスタンスが無難ですが、ポジションは軽めに保ち、最新ヘッドラインを最優先でチェックしましょう。
結論:今週(および3月全体)は中東混迷+原油高+権利落ちのトリプルパンチで大幅調整! 過去最大級の下落幅を記録しましたが、高市政権の政策基盤は崩れておらず、悪材料消化後の反発余地も残っています。投資家のみなさん、3月の乱高下はどう乗り切りましたか? 中東情勢や権利落ちの影響についてはどう見ますか? コメント待ってます!
次回も最新市場まとめをお届けします。 (投資は自己責任で。地政学リスクは一瞬で相場を変えます。)
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