今週（2026年1月19日〜1月24日）の株式市場

 


1. 週間マーケットサマリー

日米ともに株価は堅調に推移し、日経平均株価は5万3,000円台後半での着地となりました。

  • 日経平均株価: 53,847円（前日比 +158円 / +0.29%）

  • TOPIX: 3,629ポイント（前日比 +13.32 / +0.37%）

  • 10年国債利回り: 2.255%（上昇傾向）

  • ドル円: 158円台前半（一時159円台へ急落後、乱高下）

【主な上昇要因】

  • 米国の関税リスク後退: トランプ米大統領が欧州への関税発動（グリーンランド買収問題関連）を撤回し、投資家心理が改善。

  • BOJイベント通過: 日銀会合での政策維持（0.75%）が予想通りとなり、あく抜け感から銀行・不動産株等が買われた。

2. 最重要トピック：日銀決定会合と市場の反応

1月22日〜23日に開催された日銀金融政策決定会合の結果です。

  • 政策金利: 0.75%で据え置き（賛成8：反対1）

    • 高田審議委員のみ「1.0%への利上げ」を主張し反対票。

  • 展望レポート:

    • 2026年度の実質GDP成長率見通しを**+1.0%へ上方修正**（前回+0.7%）。

    • 物価目標達成の確度は高まっているとの認識を維持。

  • 植田総裁会見:

    • 「長期金利の上昇ペースが速い」と指摘。

    • 必要であれば「機動的な国債買い入れオペ」を行う用意があると発言。

3. 為替介入の件について（詳細）

「為替介入」に関する今週の動きと真相です。

  • 動き: 金曜日の日銀会合後、円相場は一時1ドル=159円台（2024年7月以来の円安水準）まで急落しました。

  • 「介入」の噂と乱高下:

    • 159円台をつけた直後、突如として157円台まで約2円急騰する場面がありました。

    • 市場では「政府・日銀が覆面介入（レートチェック等）を行ったのではないか」との疑心暗鬼が広がり、神経質な展開となりました。

  • 当局の対応:

    • 片山さつき財務相: 「緊張感を持って注視している」と発言。介入の有無については明言を避けました。

    • 市場関係者の見方：「実際に介入が行われた可能性は低い。介入警戒感による自律的な買い戻し（ショートカバー）だろう」との見方が優勢です。

  • 背景にある政治要因:

    • 高市早苗首相が2月8日の解散総選挙に向け、「食料品消費税の一時撤廃」など積極財政を掲げていることが、円売り（財政悪化懸念）の根源となっています。

4. 来週の注目ポイント

  • 2月8日の総選挙に向けた世論調査: 高市首相率いる与党の支持率動向が、円相場（財政リスクプレミアム）に直結します。

  • 160円の攻防: 今回159円台で押し戻されましたが、再度160円を試す展開になれば、片山財務相による「実弾介入」の可能性が極めて高まります。

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